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| [ 第1回会議: 第2回会議] |
| 設置目的 | 知的障害者の地域生活を推進するための方策を検討する 茨城県保健福祉部障害福祉課内に設置:障害者:福祉:行政:労働:教育関係者より委員構成 平成16年度内に4回開催し、県に提言。理事長委員選出。 |
常陽新聞8月25日記事
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日時:10月28日午後1時30分〜4時 場所:茨城県開発公社3階
| 協議内容は前回協議された内容を項目ごとに課題及び推進計画にまとめた資料を検討する。 主に意見が多く出された内容については下記の通り @地域生活希望者アンケート(7月実施)における希望者が他県(東京:長野)と比較してかなり低いということはどの ような理由か? *アンケートの調査方法に問題があったのではないか。 *聞き取り調査なのか職員が記入したものか分からないなど。 AGHでの生活での経済的不安をどのように捉えるか? *年金受給者(特に1級)は負担金を払ってもどうにか生活できる。ただし、未受給者の場合は就労等による収入 が安定していないと難しい。 *GH利用者のホームヘルプ利用は制度上問題はないが茨城県の場合は市町村の受け止め方は世話人との業 務の重複を考えて実績がまったくない。ここのニーズに対応する(Ex:外出や買い物など)ことは一人の世話人で は無理であり、それをカバーするヘルパーさんの活用が必要である。 B普通の生活とは? *今の時代何が普通なのか不明瞭、(参考:自己責任) C制度の変化での対応 *グランドデザイン案が10月15日付けで厚労省より発表され、従来の施設の仕組みも大きく変わることが予測さ れる。このような中で地域生活をバックアップする地域の社会資源をどのように連携付けて充実させていくべき か? その他、様々な意見が活発に出る。次回(12月ごろ)、地域支援の仕組みについて具体的に検討することで2時間半にわたる熱心な意見交換は終了した。 |